障害年金の不支給判定が大幅に増えているという報道について

ブログ2025.05.16

2025年5月16日
一般社団法人　日本自閉症協会
会長　市川　宏伸

障害年金の不支給判定が 2024 年度は大幅に増えていること、その背景として日本年金機構が恣意的に支給を抑制している可能性があると新聞等が報じました。国会内においても関連の質疑が行われました。
多くの自閉スペクトラム症の人は経済的に極めて厳しい生活をしています。そのため障害年金は、彼らにとって重要なセーフティネットです。加えて、自閉スペクトラム症の人は不安に襲われやすく、それが二次的な精神疾患を増悪させます。見通しがもてる安定した生活がなによりも重要です。年金がもらえないかもしれない、更新ができないかもしれないという不安は彼らを苦しめます。今回の報道が事実であれば、看過できません。
そのため以下のことを求めるものです。

2024年度に不支給割合が増えているのかどうかを調査し明らかにしてください。
不支給割合が増えているのであればその原因を明らかにしてください。
すでに多くの人が指摘しているように、精神の障害（知的障害・精神障害・発達障害）においては現行の判定基準ではあいまいです。判定ならびに審査の方法の見直しを望みます。
「障害認定に当たっての基本的事項」の「障害の程度」の1、2、3級の基本の説明は、自閉症など発達障害をも包含したものであることから、社会生活の困難さに焦点をあてた内容に変更してください。

私たちは、自閉スペクトラム症や発達障害の人たちの安心した暮しのために、障害年金の現在の課題が改善されることを期待します。

以上