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タイトルRe^2: 後見人
投稿日: 2017/04/07(Fri) 15:56
投稿者匿男

> >  認知症や知的障害などで判断能力が十分ではない人の財産や権利を守る成年後見制度を利用すると、公務員など一部の職業に就けなくなったり資格を失ったりする「欠格条項」について、政府は先月、2019年5月までに見直すことを決めた。制限されている職業や資格が200以上あることが制度の利用をためらう一因になっており、関係者は見直しに期待している。
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> >  後見人がつくと失職したり資格がとれなくなったりする欠格条項は多くの法律で規定され、公務員や医師、弁護士、会社社長などが対象になっている。00年度に始まった同制度の利用者は15年度で約19万人と、判断能力が不十分とみられる人の2%にとどまっており、欠格条項が制度利用の妨げになっていると指摘されてきた。
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> >  川崎市在住の障害者団体代表、明石洋子さん(71)は、自閉症で知的障害のある市職員の長男(44)が後見制度を利用することを検討したが、できずにいる。長男は24年間、高齢者施設や動物園に勤め、家事援助を受けながら1人暮らしをしているが、地方公務員法の規定で後見人や保佐人がつくと地方公務員の資格を失ってしまうからだ。
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> >  制度利用者が三つある後見の類型のどれに該当するかの判断材料として最高裁が医師向けに示す診断書作成の手引では、自分の財産を管理・処分することができないと「後見」、常に援助が必要だと「保佐」、援助が必要な場合があると「補助」が相当とされる。
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> >  長男は明石さんに給与の一定額を預かってもらったうえ、1万円札を机の封筒に保管し、数千円ずつ財布に入れて使う。貯金もしている。それでも知的障害の場合、機械的に「後見」となるケースが多いとされ、明石さんは「障害の状態が反映されにくい現状で制度を利用すると、仕事や生きがいを奪われかねない。見直しに期待する」と話す。
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> >  明石さんの長男と同じ障害があり、大阪府吹田市のグループホームで暮らす塩田和人さん(51)は06年に市の臨時職員として採用された。職員厚生部門でデータ入力を担当し、半年から1年ごとに任用を更新されてきた。しかし、同居の父親が病気で余命宣告を受け、11年春に市側の勧めで家裁の審判を経て保佐人がつくと、市は欠格条項を理由に任用を更新せず、失職した。同年末、欠格条項の対象にならない「補助」への変更が家裁で認められて一時復職したが、半年後に雇い止めとなった。
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> >  今は福祉作業所に通う塩田さんは、欠格条項を知らなかった。「仕事ができなくなり悲しく、悔しかった。市役所でまた働きたい」と望んでいる。
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> > 明石徹之さん、仕事くびになるの困るから後見人つけないって。
> > それ、どうなんですかね。
> > 仕事も大事だけどよく考えてほしい。
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> 軽度の人は年金でないから、クビになると困るしね。今すぐみまかるとか病気でどうかなるもんでないなら、仕事のことが頭よぎって当然ですが
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> だけど実際親がみまかったり親自体に判断能力なくなった時に、給金よりもはるかに多いお金や財産をひとりで管理できるか?逆に親が借金持ってたら、相続放棄の手続きが補助人レベルの支援で行けるのか?家族や親戚だってお金が絡むと悪魔に魂売るものだし、なにより本人の意思がある程度聞いてもらえる補助人でその人を守りきれるのか落としどころが大変なんだろな。
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> 概ね4年生から6年生程度の知力の子に、どのくらい介入するか?十把一絡げに後見にしてしまうのも考えもの。かといえど、能力に見合わないレベルの支援入れて後々までの禍根を残さないか懸念される所なんですが。
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> 役所の書類が読んで理解した上で、役所の人が見てやれば書けて提出できる、ジョブコーチ入れれば日常業務OK、警察にお世話にならないで地域生活可能な子は、田舎社協みたいな年寄りや軽度障害者向けの書類や通帳預りサービスや公共料金支払い支援位ででいけると思うけど、実際どうなんだろう。

制度の利用対象が認知症で資産家ならともかく、先天的な障害があるような人で、早期から治療教育訓練に尽力されたようなご家庭なら、後々のことを親御さん自身が若いころから想定していると思います。

それから、軽度の方の場合は田舎社協?に地域生活支援センターがあります。

仕事をされている方なら、地域活動支援センターも利用できます。

ここでは職能を活かして、医療デイケアのピアサポとして講師をしたりする人もおります。(カメラマンのデジカメ教室とか、ギターマンの伴奏によるコーラスとか、安価なプラモデルとか、皮工芸とか、生け花(おしゃれな言い方ではフラワーアレンジメント)とか。

中には大抵ロッカーがあって、貴重品預かり所みたいなところもありますし、成人で役所の手続きなどに関しても、相談員が在駐してますしね。

不明なことが不明だと言えるような方ならば、そんなに困らないようにできていますね。

医療関係のデイケアなどは保健福祉センターのほうが多いですが、こちらは栄養指導とか、歯科健診とかをしているところもあります、もっぱら子供のころから児相にかかっているような人なら、継続利用的です。

やはり一番気がかりなのは就労(一般企業への就職)支援ですが、それ以外の地域生活や活動のサポート体制はかなり整ってきてはいるのだろうと思いますね。

いささか脱線しましたが、僕の知る範囲内では、いろんなセンターの利用証の更新はそれぞれの担当者から数年毎に電話で来ているよと言う人が多いですし、将来的にはマイナンバーとか、生体認証とかで一元化されるという話も聞きます。

役所の手続きと直結しているので。


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