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タイトル後見人
投稿日: 2017/04/06(Thu) 13:57
投稿者うーん

 認知症や知的障害などで判断能力が十分ではない人の財産や権利を守る成年後見制度を利用すると、公務員など一部の職業に就けなくなったり資格を失ったりする「欠格条項」について、政府は先月、2019年5月までに見直すことを決めた。制限されている職業や資格が200以上あることが制度の利用をためらう一因になっており、関係者は見直しに期待している。

 後見人がつくと失職したり資格がとれなくなったりする欠格条項は多くの法律で規定され、公務員や医師、弁護士、会社社長などが対象になっている。00年度に始まった同制度の利用者は15年度で約19万人と、判断能力が不十分とみられる人の2%にとどまっており、欠格条項が制度利用の妨げになっていると指摘されてきた。

 川崎市在住の障害者団体代表、明石洋子さん(71)は、自閉症で知的障害のある市職員の長男(44)が後見制度を利用することを検討したが、できずにいる。長男は24年間、高齢者施設や動物園に勤め、家事援助を受けながら1人暮らしをしているが、地方公務員法の規定で後見人や保佐人がつくと地方公務員の資格を失ってしまうからだ。

 制度利用者が三つある後見の類型のどれに該当するかの判断材料として最高裁が医師向けに示す診断書作成の手引では、自分の財産を管理・処分することができないと「後見」、常に援助が必要だと「保佐」、援助が必要な場合があると「補助」が相当とされる。

 長男は明石さんに給与の一定額を預かってもらったうえ、1万円札を机の封筒に保管し、数千円ずつ財布に入れて使う。貯金もしている。それでも知的障害の場合、機械的に「後見」となるケースが多いとされ、明石さんは「障害の状態が反映されにくい現状で制度を利用すると、仕事や生きがいを奪われかねない。見直しに期待する」と話す。

 明石さんの長男と同じ障害があり、大阪府吹田市のグループホームで暮らす塩田和人さん(51)は06年に市の臨時職員として採用された。職員厚生部門でデータ入力を担当し、半年から1年ごとに任用を更新されてきた。しかし、同居の父親が病気で余命宣告を受け、11年春に市側の勧めで家裁の審判を経て保佐人がつくと、市は欠格条項を理由に任用を更新せず、失職した。同年末、欠格条項の対象にならない「補助」への変更が家裁で認められて一時復職したが、半年後に雇い止めとなった。

 今は福祉作業所に通う塩田さんは、欠格条項を知らなかった。「仕事ができなくなり悲しく、悔しかった。市役所でまた働きたい」と望んでいる。




明石徹之さん、仕事くびになるの困るから後見人つけないって。
それ、どうなんですかね。
仕事も大事だけどよく考えてほしい。


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